副業が会社にバレる唯一の原因は「住民税」！普通徴収のやり方を解説

なぜ副業が会社にバレるのか？

「マイナンバーでバレる」という噂がありますが、これは間違いです。会社に副業がバレる最大の原因は、「住民税の決定通知書」です。

会社の給料から天引きされる住民税の額が、会社の給与計算と合わない（やたら高い）場合、経理担当者が「あれ？この人、他にも収入があるな」と気づくのです。

「普通徴収」を選べばバレない！

この問題を回避する唯一の方法が、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」に丸をつけることです。

これを選ぶと、副業分の住民税の請求書は自宅に届き、会社には通知されません。

注意！20万円以下でも住民税申告は必要

よくある勘違いですが、「副業所得が20万円以下なら確定申告不要」というのは所得税の話です。住民税には20万円ルールはありません。

もし20万円以下だからといって何もしないと、役所が副業を把握できず、最悪の場合、会社の給料と合算して住民税を計算してしまい、会社に通知が行く可能性があります。

必ず「住民税の申告」を行い、そこで「普通徴収」を選びましょう。

自分の住民税はいくら？

当サイトのシミュレーターを使えば、副業の所得に対していくら住民税がかかるのか、すぐに計算できます。「自分で納付」する場合の金額を把握しておきましょう。